http://www.city.itoman.lg.jp/zokusei/todokedeshinsei/index.rss ja 届出・申請 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021090200055/ 未登記家屋（法務局に登記されていない家屋）の所有者が売買、相続等の理由で変更となった場合、不動産登記法により法務局で登記をしなければなりませんが、何らかの理由により未登記のまま名義変更を行うときは、税務課へ名義変更願を提出する必要があります。名義変更の理由によって、添付書類が異なります。下記をご確認ください。 相続による場合 遺産分割協議を行っている場合（当該物件について協議されているもの） １．家屋補充課税台帳上の名義変更願　※新所有者の実印押印 ２．遺産分割協議書 ３．相続人全員の印鑑証明書 ４．相続人全員を確認できる戸籍証明等 ※（ア）被相続人の出生から死亡までの経過の記載がわかる戸籍謄本等（被相続人が死亡した日以後の証明日） ※（ア）から繋がる相続人全員の戸籍謄本等（被相続人が死亡した日以後の証明日） ※被相続人最後の氏名及び住所が、課税台帳上に登録されているものと異なる場合は、被相続人が課税台帳上の所有者であることが分かる証明書（本籍地筆頭者記載入り住民票除票や戸籍の附票の写しなど） 遺産分割協議を行っていない又は当該物件について協議されていない場合 １.. Mon, 13 Sep 2021 17:26:36 +0900 税金 固定資産税・都市計画税 申請書関係 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021090600039/ 固定資産（土地又は家屋）の所有者が亡くなった場合、相続登記をするまでの間、その固定資産は現所有者（相続人等）の共有財産となり、相続人全員が連帯して納税義務を負うこととなります。 糸満市税条例第７４条の３に基づいて地方税法第３８４条の３に規定する現所有者の申告が義務化されたことにより、現所有者は市に対して申告をする必要があります。 申告をする方 一般的に法定相続人（亡くなられた方の配偶者、子など）が現所有者となり、申告の義務を負います。 ただし、公正証書等で固定資産を所有することとなる方が確定している場合は、その方をいいます。 申告期限 現所有者であることを知った日の翌日から三か月を経過した日まで 代表者課税について 迅速かつ円滑に課税処理を行うため、複数の相続人がいる場合は、代表となる方のみを納税義務者として登録（代表者課税）することをお願いしています。ご協力お願いいたします。 ※相続人全員に課税してほしい要望や事情等ございましたら、届出書裏面に共有名義となる相続人全員（把握している範囲）を記入して提出ください。 ※代表者課税とした場合であっても、税の滞納が続くなど、状.. Mon, 13 Sep 2021 17:24:48 +0900 税金 固定資産税・都市計画税 申請書関係 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021090300014/ ひとり親家庭への家賃支払いを支援します 　沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大により、経済的に影響を受けているひとり親家庭を支援するため、就労に取り組むひとり親世帯に対して、住居の借り上げに必要となる資金の償還免除付きの無利子貸付制度を令和３年６月より実施しております。詳しくは、沖縄県母子寡婦福祉連合会へお問い合わせください。住宅支援資金貸付事業チラシ.pdf(1.04MBytes) 対象者 　次の要件のすべてに該当するひとり親の方　1．児童扶養手当の支給を受けている方または、同等の所得水準にある方　2．「母子・父子自立支援プログラム策定事業」（※１）に基づくプログラムの策定を受けている方　※１ 母子・父子自立支援プログラムとは・・・　　児童扶養手当受給者に対し、個々の家庭の事情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワーク等関係機関と緊密に連携しつつ、　　きめ細かな支援を行います。策定を希望される方は、沖縄県母子寡婦福祉連合会（098-887-4099）へお問い合わせください。 貸付内容 　・入居している住宅の家賃の実費（月額上限４万円）×最長１２.. Fri, 03 Sep 2021 13:12:11 +0900 ひとり親家庭支援 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2015010700053/ 【内容】 　糸満市下水道排水設備指定工事店に申請される事業者は、以下の様式を利用してください。 【注意事項】　・ 添付書類は、営業所の所在地および法人・個人により異なります。　・ 添付書類は、すべて用意してください。不備がある場合は受け付けることができません。　・ 申請における添付書類は、番号が分かるように並べてインデックスを付けてください。　・ 様式をダウンロードできない場合は、窓口でも配布しています。 【様式】　 排水指定工事店申請(87.5KBytes) 異動・辞退・再交付届(19.2KBytes) Thu, 26 Aug 2021 11:10:00 +0900 上水道・下水道 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2014012700016/ 　戦後70年を経過していますが、未だに多くの場所に不発弾が眠っています。 　沖縄県では、市町村を申請窓口として県民の生命・財産を守るため不発弾探査の推進を進めています。 沖縄県パンフレット（令和3年度更新）.pdf(4.15MBytes) 事業の種類 １．広域探査発掘加速化事業（畑や原野など、主に建築工事を行わない土地に対して不発弾探査を行う事業です。） 　（1）100平方メートルを超える土地が対象です。 　（2）申請書と同意書（要押印）の提出が必要です。 　（3）探査終了までの期間は申し込みから半年程度で土地の調査を開始し、１年程度で不発弾探査を実施します。また、探査前には県担　　　当者から土地所有者に確認の連絡を行います。 　（4）探査に係る費用として、申請者の負担はありませんが、樹木の伐採や所有物の撤去などは申請者が行う必要があります。 　（5）申請者からの要望をもとに、県が探査の計画を立て、不発弾業者と契約します。 1.磁気探査要望申請書（要望箇所一覧表）.pdf(58.4KBytes) 2-1.磁気探査同意書.pdf(60.0KBytes) 2-2.磁.. Tue, 24 Aug 2021 11:56:56 +0900 安心・安全 市の災害対策 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021072900027/ 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の皆様へ、経営安定のための資金繰り支援として融資の際の金利の低減や保証料の免除などを行っております。 セーフティネット保証制度 　セーフティネット保証制度とは、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証の認定については、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項に基づいて市町村長が行います。 認定基準の運用緩和について 　前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しました。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方（1）業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者認定基準の運用緩和 必要書類 必要書類(個人事業主用) 必要書.. Tue, 17 Aug 2021 08:29:29 +0900 経営支援 事業者向けの助成・手当 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021043000107/ マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、そのサービスで、ご利用金額の25％分のポイントがもらえるのが「マイナポイント」のしくみです。（お一人あたり5,000円分が上限です）※4月末時点ですでにマイナンバーカードを取得されている方もマイナポイントの対象となります。※4月末までにマイナンバーカードを申請された方で、まだマイナンバーカードを受け取っていない方は、マイナポイントの申請に間に合うよう、早めの受け取りをお願いします。(１階、市民課、５番窓口にて受け取れます） 予約・申込手続きについて マイナポイントは以下の4つの方法で予約・申込ができます。・iPhoneで予約・申込・Androidで予約・申込・パソコンで予約・申込・マイナポイントの手続きスポットで予約・申込※キャッシュレス決済サービスのうち、楽天ペイ（アプリ決済）は、各決済サービスアプリからのみ予約・申込が可能です。※スマートフォンでお手続を行うには、マイナポイントアプリに対応した機種をお持ちである必要があります。 予約・申込をされる方へ 予約・申込に必要.. Wed, 11 Aug 2021 10:15:54 +0900 窓口案内 マイナンバー関係 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2014042400030/ ・目次 1. 防火管理関係　2.消防設備関係　3.特例認定関係　4.消防法令適合通知書　5.表示マーク関係　6.危険物関係　7.条例関係 8.火災関係 1.　防火管理関係　　※正副2部提出して下さい。（申請者・届出者の押印は不要になりました。） No. 届出・申請 データ 記入例 備考 01 防火・防災管理者選任（解任）届出書 防火・防災管理者選任（解任）届出書.doc(59.0KBytes) 防火･防災管理者選任(解任)届出書(例).pdf(175KBytes) 防火（防災）管理講習の修了証の写しを添付してください。 02 統括/防火・防災管理者（選任）届出書 統括防火・防災管理者選任届出書.doc(68.5KBytes) - - 03 消防計画作成（変更）届出書 消防計画作成（変更）届出書.doc(41.0KBytes) 消防計画作成（変更）届出書作成（例）.doc.pdf(130KBytes) 04 全体についての消防計画作成届出書 全体について.. Wed, 11 Aug 2021 08:48:36 +0900 糸満市消防本部 届出・登録・証明 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021080400014/ 証明書コンビニ交付サービスの一時停止について 証明書コンビニ交付サービスについて、次のとおり一時停止を予定しています。 ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願い致します。 サービス停止日時 令和３年９月１日（水）　１７：３０～２３：００ 停止するサービス 戸籍(謄本・抄本）証明書、戸籍の附票の写し 本籍地利用登録申請 停止する店舗 ローソン、ファミリーマート、セブンイレブンなど コンビニ交付サービスが利用可能な全店舗　　 停止理由 メンテナンスの為 ※作業状況に応じて、停止時間が伸びることがあります。ご了承くださいませ。 Wed, 04 Aug 2021 13:20:25 +0900 証明書の発行 お知らせ マイナンバー関係 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021072000031/ 【８月２日　16時更新】 質疑に対する回答を掲載いたします。 ------------------------------------------------------------------------------------------------ 質疑回答書１.pdf(40.6KBytes) 質疑回答書２.pdf(59.2KBytes) 質疑回答書３.pdf(62.8KBytes) ------------------------------------------------------------------------------------------------ 以下の通り、プロポーザルを実施します。 業務委託名 　糸満市観光危機管理計画策定業務 業務内容 　観光危機管理計画の策定 参加資格等 　本業務に参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。（２）沖縄県内に本店又は支店を有する法人であること。（３）会社更生法（平成１４年法律第.. Mon, 02 Aug 2021 16:46:40 +0900 産業・ビジネス お知らせ