新着情報

• 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の徴収猶予について（2020年5月22日　介護長寿課）
• 【コロナ関連情報】糸満市における後期高齢者医療保険被保険加入者へ（2020年5月22日　国民健康保険課）
• 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2020年5月21日　市民課）
• 令和2年度 就学援助制度の申請についてのお知らせ（申請期限の延長について）（2020年5月18日　教育委員会　指導部　学校教育課）
• 新型コロナウイルス感染症等に係る国民健康保険税の徴収猶予の特例について（2020年5月15日　国民健康保険課）
• 国民健康保険における新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について（2年5月15日更新）（2020年5月15日　国民健康保険課）
• 糸満市農村環境改善センターの施設利用受付の再開について（2020年5月15日　農村整備課）
• 個人市民税の特別徴収について（2020年5月12日　税務課）
• 新型コロナウイルス感染症に係る市民課窓口の対応について（2020年5月7日　市民課）
• 令和2年度糸満市公共下水道接続促進事業補助金について（お知らせ）（2020年4月22日　水道部 総務課 下水道総務係）
• 令和２年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議について（2020年3月30日　介護長寿課）
• 【3/19更新】新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対するセーフティネット保証制度のご案内（2020年3月19日　商工観光課）
• 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について（2020年3月6日　介護長寿課）
• 『こども医療費助成に係る貸付制度』のご案内（貸付制度契約医療機関一覧の更新）（2020年2月13日　こども未来課）
• 《居宅介護支援事業者向け》特定事業所集中減算の取り扱いについて（2020年2月4日　介護長寿課）
• 道の駅インバウンド対応拠点化モデル事業委託にかかる公募型プロポーザルについて（2019年12月20日　商工観光課）
• 令和２年度固定資産税の課税免除について（2019年12月20日　商工観光課）
• 平成31年度（令和元年度）「糸満市住宅リフォーム支援事業」について（2019年10月23日　建設課）
• 国民健康保険税の減免・非自発的失業者への軽減について（2019年9月18日　国民健康保険課）
• 不発弾磁気探査について（2019年9月10日　総務課）
• マイナンバーカードの交付について（2019年9月2日　市民課）
• 道路にかかわる各種申請について（2019年8月19日　建設課）
• マイナンバー制度について　「7．独自利用事務について」の内容を更新しました。（2019年8月14日　行政経営課）
• 沖縄県企業局における有機フッ素化合物検出状況（2019年7月23日　水道部 工務課）
• 【事業者の皆さまへ】消費税率引き上げへの準備はできていますか？（2019年6月27日　商工観光課）
• 第2回糸満市市民提案型まちづくり事業　補助金申請団体募集中（2019年6月4日　市民生活環境課）
• 平成30年度 【水質検査】全地点（8箇所）の最高値・最小値・平均値（2019年5月31日　水道部 工務課）
• 糸満南土地区画整理事業に関わる許可及び証明などについて（2019年5月9日　都市計画課）
• 平成31年度 水質検査計画の策定について（2019年3月4日　水道部 工務課）
• 【意見公募結果】糸満市立小学校通学区域変更計画【糸満小学校・糸満南小学校・高嶺小学校】(素案)について（2019年2月22日　教育委員会　指導部　学校教育課）
• 建物の防火安全情報「表示マーク制度」について（2019年1月22日　消防本部）
• 【軽自動車税関係】各種申請書について（2018年11月13日　税務課）
• 保育料算定における寡婦（夫）控除のみなし適用のご案内（2018年8月21日　保育こども園課）
• 「平成30年度沖縄海区漁業調整委員会委員選挙人名簿」への登載申請について（2018年8月8日　選挙管理委員会）
• 沖縄戦跡国定公園について（2018年7月30日　政策推進課）
• 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出（2018年7月10日　政策推進課）
• 国土利用計画法に基づく土地取引の届出（2018年7月2日　政策推進課）
• 排水設備の設置資金の貸付制度について（2018年5月14日　水道部 総務課 下水道総務係）
• 「新規就農関連事業」に関する様式について（2018年1月17日　農政課）
• 排水設備指定工事店の申請について（2018年1月5日　水道部 工務課）
• 糸満市青年等就農計画認定制度(認定新規就農者)について（2017年5月17日　農政課）
• 農業振興地域の確認について（2016年4月11日　農政課）
• 乳幼児を1人でも預かっている（保育する）事業者は、4月から届出が必要になります（2016年2月1日　保育こども園課）
• 農地の利用権設定手続きについて（2014年11月5日　農政課）