本文
糸満市と沖縄県漁業協同組合連合会との間において、「災害時等における次世代自動車等からの電力供給の協力に関する協定書」(締結日 令和8年2月20日)を締結しました。
この協定は、大規模な災害などによる停電発生時、沖縄県漁業協同組合連合会が保有する次世代自動車等の貸与を受け、避難所等への電力供給を実施します。これにより、多様な場所での電力需要に対して機動的かつ柔軟に対応し、避難所等における避難者の不安解消に寄与することを目的としています。
締結式で、當銘真栄市長は「本日、沖縄県漁業協同組合連合会と本市との間において、同協定を締結できますこと、心より厚く御礼申し上げます。また、株式会社琉球リース、株式会社オキコムの両社につきましても、ご出席および本協定につきまして、ご支援ありがとうございます。本協定は、次世代自動車を「走る非常用電源」として避難所へ配備を行い、停電時の照明や電源確保を可能にし、市民の安全・安心と地域防災力の向上に大きく寄与するものと確信しています。今後、この連携をさらに深め、災害に強いまちづくりに邁進してまいります。なお、一層のお力添えをお願いいたします」とあいさつしました。
つづいて、沖縄県漁業協同組合連合会の上原亀一代表理事会長は「今回、国の脱炭素推進事業を活用し、太陽光発電設備や普通充電器、EV車両を一体的に整備しました。平時には、クリーンな輸送手段として活用いたしますが、災害時には太陽光で蓄えた電力を活用し、EV車両を避難所へ派遣し、非常用電源として活用いただけます。このたびの協定を契機に、環境と防災の両面から地域社会へ貢献できる体制が整いました。今後も、糸満市との連携を深め、持続可能で災害に強い街づくりの一助となるべくまい進してまいります」とあいさつしました。
災害協定について、詳しくは秘書防災課(Tel:098-840-8245)まで。







