”正確な情報をいち早く発信したい”QABと防災パートナーシップ協定

　8月12日（水曜日）、市役所で糸満市と琉球朝日放送株式会社（以下、QAB）が防災パートナーシップに関する協定締結式を執り行いました。

 同協定は、台風や大雨などの災害時、糸満市とQABが相互協力して迅速かつ確かな災害・防災情報を伝えるため締結されました。平常時は、防災関連報道を通して市民の防災意識を高め、防災担当者と協力関係を築き、最新の情報伝達を常に行えるよう備えます。

 締結式で當銘真栄市長は「災害の脅威と日頃の備えが大切です。災害時の避難情報、被害状況、そして市民の防災意識を高める啓発活動など、さまざまな分野の連携に期待しています。そして災害に強いまちづくりを推進していきます」と話しました。

 同社の小禄邦一郎代表取締役は「災害時はフェイクニュースが拡散しやすく、市民の安全確保のためには正確な情報発信が重要です。発災直後、自治体に電話しても音声案内につながり、情報入手に時間がかかってしまうので、同協定により直接的に倒木・冠水・通行止めなどの情報を提供してもらえれば、より正確で迅速な報道につながります」と報道機関の課題と市民目線の安全確保手段について話しました。

　この記事について、詳しくは秘書防災課（Tel:098-840-8245）まで。