“立体駐車場を一時避難施設として使ってほしい”沖縄ヤマト運輸株式会社と津波時における一時避難施設としての使用に関する協定を締結

　10月27日（火曜日）、糸満市と沖縄ヤマト運輸株式会社が津波時における一時避難施設としての使用に関する協定を締結し、その締結式が同社で行われました。

　同協定は、津波警報等が発表され、避難情報が発令された際に、近隣住民や観光客が安全に避難できる場所を確保するため、同社が所有する立体駐車場を一時避難施設として使用することを目的としています。

　締結式で當銘真栄市長は「同協定により、沿岸部の住民や観光客の安全確保につながることを期待しています。防災・減災対策を推進し、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいきます」と話しました。同社の小寺崇代表取締役は「新社屋を建設して、いままでお世話になった地域の方々に恩返しをしたいと思いました。もし災害が起こった場合、皆さんに安心して一時避難施設として利用していただきたいです」とあいさつしました。

　この記事について、詳しくは秘書防災課（098-840-8245）まで。