令和4年度糸満市一般会計歳入歳出決算の不認定に係る措置の公表について

令和4年度糸満市一般会計歳入歳出決算の不認定に係る措置の公表について

　令和4年度糸満市一般会計歳入歳出決算の不認定を踏まえ、必要な措置を講じたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第7項の規定に基づき、次のとおり公表します。

1　令和4年度糸満市一般会計歳入歳出決算の不認定に係る経緯について

　令和5年第5回糸満市議会定例会に、「認定第1号　令和4年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定について」を監査委員の意見を付して提出し、糸満市議会の認定を求めたところ、同議案は賛成少数で不認定となった。

2　不認定となった日

　　令和5年9月27日

3　講じた措置の内容

　令和4年度糸満市一般会計歳入歳出決算の不認定を踏まえ、糸満市公有財産の処分に関する調査・検証委員会を立ち上げ、同委員会において公有財産の処分につき調査・検証作業を行った結果、同委員会からの報告により事務改善に向けた提言を受けたことから、この提言を尊重し、次の取組みにより市民から疑念を持たれることがないよう、適正な事務執行に取り組んでいくこととした。

（1）公有財産処分に係る関係例規の整理を行うこと。

（2）市民や議会への積極的な情報提供を行い、説明責任を果たすこと。

（3）市有地売却に係る契約約款の作成（標準様式の再点検）を行うこと。

（4）業務フローと業務マニュアルを作成し、業務改善・効率化に努めること。