令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における協議について

ページID：0029283 更新日：2026年3月25日更新印刷ページ表示

厚生労働省から令和8年度における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議について、実施する旨の通知がありました。

事業実施を希望する場合は、事業内容をご確認の上、以下により資料を提出してください。

なお、今回の協議をもって補助金を確約するものではございませんのであらかじめご了承ください。

補助対象事業

既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業

認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業

高齢者施設等の給水設備整備事業

高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業

高齢者施設等の換気設備整備事業

以下の提出書類を紙媒体1部及び電子データを提出ください。

（3）平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所がわかるもの）

（4）見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
　　　※原則、公的機関の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数提出すること。

糸満市役所福祉部介護長寿課　管理係まで電子媒体および直接にて

メールアドレス：kanri.k@city.itoman.lg.jp＜外部リンク＞

※PDFファイル化が難しい等、電子媒体での提出が困難な場合は、上記窓口に紙媒体のみご提出ください。

※受信確認のため、メール送信後、介護長寿課（098-840-8133）に電話連絡をお願いします。

令和8年4月13日（月曜日）

本事業は、国および市の予算の範囲内で実施されるため、協議は補助を確約するものではありません。
提出いただいた協議書については、市の本事業に係る予算が成立し、事業企画を市及び国で審査したうえで補助の可否及び補助の内示額が決定します。
補助金を受けて施設整備をした後、介護サービス事業を休止・廃止した場合は、年数に応じた補助金の返還義務が発生します。事業者の継承がなされた場合も対象となりますので、事業の継続性について慎重に検討した上で応募ください。
補助対象事業が複数に跨り、対象事業毎に申請先が異なる場合、糸満市と沖縄県両方に事前協議を行う必要があります。
令和8年度末（令和9年3月31日）までに糸満市から事業者へ補助金の支払いを完了する必要があることから、工事等は令和9年1月31日までに終了してください。
補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。
補助を受けた事業者の安定運営の確認のために、財務諸表や決算書、抵当権等確認のために、土地・建物登記簿謄本の写しを提出して貰うことがあります。