児童手当の制度（令和6年9月分まで）について

ページID：0001004 更新日：2022年12月1日更新印刷ページ表示

支給要件

15歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童（中学校修了前）を養育している方に支給します。
※父母ともに児童を養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が手当の受給者になります。
原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（留学のために海外に住んでいて一定の条件を満たす場合は支給対象となります）。
父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先して支給します。
※離婚協議中である証明（調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書等）の提出が必要となります。
児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

　原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

　例）6月の支給日には、2～5月分の手当を支給します。

　出生、転入等により、新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、こども未来課の窓口（公務員の場合は勤務先）で手続きが必要です。

　児童手当は、原則申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日から15日以内に申請をすれば異動日の翌月分から支給されます。
　※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を支給できなくなります。

提出を必要とするとき	届出の種類	必要な書類等
第1子出生転入等	認定請求書	印鑑請求者の健康保険証の写し請求者の預金通帳の写しマイナンバーがわかるもの（その年の1月1日に糸満市に住所がない方） ※その他必要に応じて他の書類が必要になる場合もあります。
支給対象児童が増えたとき（第2子以降の出生等）	額改定認定請求書	印鑑
支給対象児童が減ったとき（児童を養育しなくなった等）	額改定届	印鑑
転出したとき受給者が公務員になったとき児童を養育しなくなったとき	受給事由消滅届	印鑑
毎年6月頃手続きが必要な方のみ	現況届	必要書類については現況時に通知します。