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沖縄県宿泊税について
沖縄県宿泊税について
沖縄県では、世界から選ばれる持続可能な観光地として発展していくための安定的かつ持続的な財源を確保することを目的として、令和9年（2027年）2月1日から宿泊税を導入します。
宿泊税の導入に向け、市内の宿泊事業者の皆さまに、沖縄県から公表されている制度概要や各種手続き、支援制度等についてお知らせします。
宿泊税は、県内のホテルや旅館、民泊などの宿泊施設に宿泊する方にご負担いただき、観光客の受入環境の充実や観光地の魅力向上など、沖縄県の観光振興に活用される税金です。
宿泊税の概要
課税開始日
令和9年（2027年）2月1日
納税する方
沖縄県内の宿泊施設に宿泊する方
税率
1人1泊あたりの宿泊料金（素泊まり料金・1,000円未満切捨て）に対して2％
税額の上限
1人1泊につき2,000円
制度の詳細や課税免除等については、沖縄県ホームページをご確認ください。
沖縄県「沖縄県宿泊税」＜外部リンク＞
宿泊税の使い道
宿泊税は、沖縄県の観光振興に関する施策の財源として活用されます。
主な使途として、次の取組が想定されています。
・安全・安心で快適な観光の実現
・県民・観光客双方にとって満足度の高い受入体制の充実・強化
・環境や良好な景観の保全、魅力ある観光地づくり
・文化芸術の継承・発展やスポーツの振興
・持続可能な観光の推進
また、沖縄県が徴収する宿泊税の一部は、宿泊税を独自に導入しない市町村へ配分され、地域の実情に応じた観光振興施策に活用される予定です。
宿泊事業者の皆さまへ
宿泊税の導入に伴い、宿泊事業者は原則として特別徴収義務者となり、宿泊者から宿泊税を徴収し、沖縄県へ申告・納入することとなります。
特別徴収義務者の登録、申告・納入、課税免除、各種様式、Q&Aなどについては、沖縄県ホームページをご確認ください。
沖縄県「宿泊税に関する手続き（手引き、様式等）」＜外部リンク＞
宿泊税への対応に向けたシステム改修等補助金
沖縄県では、宿泊税の導入に伴い、会計システム等の改修が必要となる宿泊事業者に対し、その費用を支援する補助制度を実施しています。
申請期限：令和8年11月末まで
補助率：10／10
補助限度額：1施設200万円
※予算には限りがあります。補助対象経費や申請方法など、詳しくは沖縄県ホームページをご確認ください。
沖縄県「宿泊税への対応に向けたシステム改修等補助金」＜外部リンク＞
宿泊税に関する資料・Q＆A
宿泊税について詳しく知りたい方は、沖縄県が作成したQ&Aや周知資料をご確認ください。
沖縄県「よくある質問（宿泊者向け）」＜外部リンク＞
沖縄県「宿泊事業者向け説明会・説明資料」＜外部リンク＞
