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令和7年度「糸満市住宅リフォーム支援事業」について
糸満市では、居住環境の質の向上及び空き家の有効活用を図るため、自己が居住する住宅リフォーム工事の費用の一部を補助します。
（1）応募期間
・ 応募受付期間：令和7年8月12日（火曜日） ～ 令和7年9月12日（金曜日）
・ 平日（土・日・祝祭日を除く） 9時 ～ 17時
（ただし、12時 ～ 13時の昼食時間は対応できませんので、ご了承ください。）
・ 平日（土・日・祝祭日を除く） 9時 ～ 17時
（ただし、12時 ～ 13時の昼食時間は対応できませんので、ご了承ください。）
※ 応募受付期間（9月12日）を過ぎると、「補助金申込書」を受理できません。期間内に提出してください
※予算の範囲内（当選予定者5人）を超えた場合は、事務局が令和7年9月17日（水曜日）に抽選を行います。また、抽選の有無に関係なく応募された方、全員に当選または落選の通知を行います。
〇当選された方は、交付申請書類を期限内に 糸満市（まちづくり課）へ提出してください。
※当選された方の中から、辞退または書類審査の結果、補助の対象とならない人などがいた場合は、落選者のうち、順位6番目の人から、電話で申請の案内をする場合があります。
（2）補助対象者
・ 糸満市に住民登録がされており、現に居住している人
・ 糸満市に移住のため、この支援事業で改修した住宅に住む人
（移住を証明する、住宅の売買契約書や賃貸借契約書等が必要です。）
（移住を証明する、住宅の売買契約書や賃貸借契約書等が必要です。）
・ 市税などを滞納していない人
（3） 対象住宅
糸満市内にある住宅で、改修後に自らが住む住宅で、以下のもの
・ 自己所有住宅（建築後、1年以上経過）
・ 自己所有空き家 （1年以上居住がない住宅は、空き家の改修工事の対象となります）
・ 借家、借家の空き家または共同住宅 （ただし、所有者から書面により許可が必要）
（4） 住宅に係る対象工事
(1) バリアフリー改修工事
(2) 省エネ改修工事
(3) 空き家の改修工事
(4) 住宅の耐久性等を向上させる改修工事
(5) 子育てしやすい住まいの改修工事
(6) テレワークの推進改修工事
(2) 省エネ改修工事
(3) 空き家の改修工事
(4) 住宅の耐久性等を向上させる改修工事
(5) 子育てしやすい住まいの改修工事
(6) テレワークの推進改修工事
・ 補助対象の総工事費20万円以上のもの （消費税及び地方消費税額を含む）
※ 令和8年2月27日（金曜日）までに、工事完了および実績報告ができること。
（期限を過ぎると補助金を交付することができません。）
（期限を過ぎると補助金を交付することができません。）
※ 交付申請・交付決定前に業者との契約及び工事着手しているものは補助対象外となります。
※ 経年劣化によるものは補助対象外となります。ただし、住宅の耐久性等を向上させる改修工事は、補助対象となるものがあります。
（5） 施工業者
・ 市内に本社、支店等がある法人または市内に事務所を有し、本市に住民登録している個人事業者
・ 市外の業者は、補助対象外となりますので、注意してください。
（6） 補助金の額
・ 1住宅につき、1回限り、最大20万円が補助限度額となっていますので、複数の工事を選択することは可能ですが、20万円の補助限度額を超えることはできません。
・ バリアフリー工事に該当する改修工事は、対象工事費の40％を補助します。
・ 省エネ、空き家、住宅の耐久性等の向上、子育て支援、テレワークの推進に該当する改修工事は、対象工事費の20％を補助します。
（7） 応募申込から補助金交付までの流れ
1. リフォーム工事の内容等が該当するか、補助金交付要綱や見積書などで確認する。
2. 応募受付期間内に、糸満市（まちづくり課）に 「糸満市リフォーム支援事業補助金申込書（1枚）」 を提出する。
3. 当選された方は、補助金交付申請に必要な書類をそろえて、期限内に糸満市（まちづくり課）に提出する。
4. 糸満市（まちづくり課）から、補助金交付決定通知書（郵送）を受け取る。
5. 業者と契約し、住宅のリフォーム工事に着手する。また、糸満市（まちづくり課）へ着手届、補助金の振込先（通帳の写し）などを提出する。
6. 工事完了後、糸満市（まちづくり課）へ補助金実績報告書を提出する。
7. 糸満市（まちづくり課）から補助金交付決定通知書（郵送）を受け取る。
8. 糸満市（まちづくり課）へ補助金請求書を提出する。
9. 糸満市（まちづくり課）から、当選者が指定した金融機関へ交付金が振込されます。
※ 詳細は、ページ下部の「応募申込から補助金交付までの流れ」を参照してください。
（8） 補助対象となるバリアフリー改修工事
1. 通路等の拡幅
2. 階段の勾配の緩和（スロープなど）
3. 浴室改良
4. 便所改良
5. 手すりの取り付け
6. 段差の解消
7. 出入口の戸の改良
8. 滑りにくい床材料への取替え
9. ＩＨクッキングヒーター（本体購入費等は除く）設備工事
10. その他、市長がバリアフリーに役立てるとして認める改修工事
2. 階段の勾配の緩和（スロープなど）
3. 浴室改良
4. 便所改良
5. 手すりの取り付け
6. 段差の解消
7. 出入口の戸の改良
8. 滑りにくい床材料への取替え
9. ＩＨクッキングヒーター（本体購入費等は除く）設備工事
10. その他、市長がバリアフリーに役立てるとして認める改修工事
(9) 補助対象となる省エネ改修工事
1. 窓の断熱工事
2. 床の断熱工事
3. 屋根、天井の断熱工事
4. 壁の断熱工事
5. その他、市長が省エネに役立てるとして認める改修工事
2. 床の断熱工事
3. 屋根、天井の断熱工事
4. 壁の断熱工事
5. その他、市長が省エネに役立てるとして認める改修工事
（10） 補助対象となる空き家改修工事
1. 既存住宅内の間取りを変更する工事
2. 台所、浴室、洗面所または便所の改修
3. 給排水、電気またはガス設備の改修
4. 屋根、外壁などの外装の改修
5. その他、市長が空き家の有効活用に役立てるとして認める改修工事
2. 台所、浴室、洗面所または便所の改修
3. 給排水、電気またはガス設備の改修
4. 屋根、外壁などの外装の改修
5. その他、市長が空き家の有効活用に役立てるとして認める改修工事
（11） 住宅の耐久性等を向上させる改修工事
1. 柱、梁等主要構造部の剥離したコンクリートの除去または補修
2. 柱、梁、壁、筋交いまたは基礎の補強
3. 庇、天井裏等落下した場合の危険性が高い部位の剥離したコンクリートの除去または補修
4. 柱、梁の接合部の剛性を高める金物にする改修
5. 火打ち梁または構造用合板による床面の補強
6. ブレーズまたは鋼板壁による壁面の補強
7. 座屈止めの追加工事
8. 不使用となった屋上タンクの除去
9. 居間、寝室など長時間を居住の用に供する部屋の補強
10. 居住空間の屋上部分にかかる防水補強の改修工事
11. その他、市長が耐久性の向上に役立てるとして認める改修工事
2. 柱、梁、壁、筋交いまたは基礎の補強
3. 庇、天井裏等落下した場合の危険性が高い部位の剥離したコンクリートの除去または補修
4. 柱、梁の接合部の剛性を高める金物にする改修
5. 火打ち梁または構造用合板による床面の補強
6. ブレーズまたは鋼板壁による壁面の補強
7. 座屈止めの追加工事
8. 不使用となった屋上タンクの除去
9. 居間、寝室など長時間を居住の用に供する部屋の補強
10. 居住空間の屋上部分にかかる防水補強の改修工事
11. その他、市長が耐久性の向上に役立てるとして認める改修工事
（12） 子育て支援改修等工事 ※子育て世帯（満18歳以下の者がいる世帯）が対象となります
1. 子どもの事故防止に役立てる改修工事
2. 防犯のための改修工事
3. 子育て世帯の家事負担軽減に役立てる改修工事
4. 子どもの健康へ配慮した改修工事
5. 子どもの成長に配慮した改修工事
6. その他、市長が子育ての支援に役立てると認められる改修工事
2. 防犯のための改修工事
3. 子育て世帯の家事負担軽減に役立てる改修工事
4. 子どもの健康へ配慮した改修工事
5. 子どもの成長に配慮した改修工事
6. その他、市長が子育ての支援に役立てると認められる改修工事
（13） テレワークの推進改修等工事
1. 室内空間の一角に、テレワークを行うためのデスク等を新たに設置する改修工事
2. 他の室内空間と壁や扉等で仕切られるテレワークスペースを新たに設置する改修工事
3. 上記、1または2の改修工事等を行う場合において、合わせて非接触型の居住環境設備に役立てる改修工事
4. その他、市長がテレワークの推進に役立てると認められる改修工事
2. 他の室内空間と壁や扉等で仕切られるテレワークスペースを新たに設置する改修工事
3. 上記、1または2の改修工事等を行う場合において、合わせて非接触型の居住環境設備に役立てる改修工事
4. その他、市長がテレワークの推進に役立てると認められる改修工事
（14） 対象工事の補助額計算例
例1 バリアフリーに該当する改修工事の場合
・ 対象工事費 40万円 × 補助率 40％ ＝ 補助額 16万円
・ 対象工事費 80万円 × 補助率 40％ ＝ 32万円
※補助限度額が 20万円のため、補助額 20万円
・ 対象工事費 80万円 × 補助率 40％ ＝ 32万円
※補助限度額が 20万円のため、補助額 20万円
例2 バリアフリーに該当する改修工事（以外）の場合
・ 対象工事費 80万円 × 補助率 20％ ＝ 補助額 16万円
・ 対象工事費 120万円 × 補助率 20％ ＝ 24万円
※補助限度額が 20万円のため、補助額 20万円
・ 対象工事費 120万円 × 補助率 20％ ＝ 24万円
※補助限度額が 20万円のため、補助額 20万円
例3 バリアフリー改修工事とそれ以外を併用する場合
・ バリアフリー 対象工事費 30万円 × 補助率 40％ ＝ 12万円
・ 省エネ 対象工事費 60万円 × 補助率 20％ ＝ 12万円
・合計 24万円 ※補助限度額 20万円のため、補助額 20万円
・ 省エネ 対象工事費 60万円 × 補助率 20％ ＝ 12万円
・合計 24万円 ※補助限度額 20万円のため、補助額 20万円
例4 対象工事費が20万円未満の場合
・ 対象工事費 20万円（税込）未満は、補助対象外の下限額に当たるため、補助金はありません。
（15） 関連ファイル・リンク
1．住宅リフォーム支援事業 交付要綱
2．住宅リフォーム支援事業 Ｑ＆Ａ
3．住宅リフォーム支援事業 対象工事表
5．応募申込から補助金交付までの流れ
補助金申込書 ※提出期限 令和7年9月12日（金曜日）
6．住宅リフォーム支援事業 補助金申込書
補助金交付申請等の手続き ※応募に当選された方が対象！
7．申請関係の記載例
8．交付金申請書チェック表
9．実績報告書添付書類チェック表
10．住宅リフォーム支援事業 様式一式
＜外部リンク＞
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