令和7年10月から下水道使用料を改定いたします

　糸満市下水道事業では、公営企業としての独立採算のもと経営努力を行ってまいりましたが、現在の使用料では企業債等借金や一般会計繰入金の財源確保が適正にできないことより、令和7年10月1日から料金を改定いたします。

　「公衆衛生の向上」、「公共水域水質保全」、「浸水防除」の目的のため、使用者の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

 

改定までの流れ

▶糸満下水道事業経営戦略改定作業による10年間の財政・投資計画等の試算

▶糸満市上下水道経営委員会による意見集める

▶令和7年3月糸満市議会定例会による料金改定議決

 

1．下水道使用料の改定が必要な理由

　下水道事業は、家庭や事業所等から排出される汚水を汚水処理場できれいな水にして海や川に戻すことで、快適な生活環境の確保、水質汚濁の防止及び浄化の促進を大きな目的として事業を実施しています。

　公営企業である下水道事業は、汚水処理にかかる費用を「受益者負担や独立採算」の原則に基づき下水道使用料で賄うべきでありますが、現行の下水道使用料では汚水処理費用を賄えていません。

　平成19年に下水道使用料を改定して以来、約17年間改定を行わず、経費節減や浄化センターの再生可能エネルギー活用、国・県の補助金等を活用しながら事業経営を行い、資金が不足する分については、一般会計からの繰入金や企業債（借入）にて補ってきました。

　しかし、昭和53年の事業着手から50年近く経過し、老朽化した管路や汚水処理施設の更新等に多額の費用が必要であり、現行の下水道使用料収入では下水道処理施設の維持管理費や施設整備等の汚水処理費用を賄うことができないことから、本市下水道事業の経営状況や今後10年間の財政・投資計画等を見込んだ糸満市下水道事業経営戦略の改定と並行して、有識者や下水道使用者、下水道事業担当者で構成される「上下水道事業経営委員会」を開催しました。その意見を踏まえ「下水道使用料の適正料金」について検討を行った結果、下水道事業の健全な経営を図り、安定した下水道サービスを維持するため、令和7年10月分（11月検針分）から下水道使用料を改定させていただくことになりました。

　引き続き、経費の削減や効率化に取り組み、公営企業としての経営努力に努めてまいりますので、下水道使用者の皆さまのご理解ご協力をお願いいたします。

▶使用料を改定を行わなかった場合

投資財政計画シミュレーションでは10年後に、企業債残高が約82億円、企業債比率(企業債残高対事業比率)1,000%超に対し、資金残高が約1億4,000万円、当年度純利益約1,000万円(R9約▲3500万円)、使用料回収率81.1%と財源不足の状況となっています。

2．改定の適用時期

令和7年10月1日の改定ですが、実際の料金は下記のとおりで集めるいたします。​

　令和7年10月検針（11月請求分）まで→　旧料金

　令和7年11月検針（12月請求分）から→　新料金

 

3．使用料の改定内容

（1）改定使用料料金表

基本料金は据え置き、各水量区分の単価を改定します。（税込）

（2）使用者への影響（モデルケース）

　

 

世帯人数は目安です。実際の使用水量により増減します。（税込）

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4.料金早見表

　令和7年10月改定の下水道及び農業集落排水使用料(※下水道同様)早見表をご参照ください。

　なお、令和8年4月に水道使用料が改定(※説明は水道ホームページ参照)されることにより、段階別に早見表を掲載しています。

　令和7年10月～令和8年3月_料金早見表(税込) [PDFファイル／92KB]

　令和8年4月以降_料金早見表(税込) [PDFファイル／116KB]

 

5.下水道使用料改定に関するQ＆A

Q1　なぜ、使用料改定が必要なのですか？

A1　下水道の目的である水環境の保全の継続に必要なためです。

事業開始から約50年が経過した老朽化管路や処理場の更新の必要があります。水環境の保全はもとより他県で発生した道路陥没という危険性除去のためにも維持管理の徹底は重要となっています。企業債等借金に対する財源が将来的に不足する結果を踏まえ、国の補助金や一般会計繰入金を確保しつつ、「独立採算」の趣旨より「使用者負担」により財源の確保が必要となっています。

 

Q2　なぜこの時期に料金改定をするのですか？

A2　新型コロナ感染症やウクライナ侵攻の激変の時期の改定を見送ってきたからです。

令和2年経営戦略では令和3年度に料金改定をする予定でしたが、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻により過去に類を見ない経済状況悪化により市民生活が一変したことから改定を見追ってきました。その後の物価高騰は、下水道事業にも資材や燃料等大きな負担をうけ、資金不足は継続しており将来の健全経営が困難な状況にあり、この時期とさせていただきました。

 

Q3　料金改定を行わないとどうなりますか?

A3 企業債(借金)返済や繰入金(税金)の財源確保ができなくなります。

　料金改定を行わなかった場合は老朽化更新や維持管理の財源確保ができなくなり安全性の確保に影響がでます。また借金の増額により将来的に非常に不安定な事業となり外部からの指摘をうけることとなります。下水道(汚水)費用については、市民の皆さん(使用者)の使用料で賄っていくという基本があることをご理解いただきたいと思います。

 

Q4 今後も料金改定の見込みはありますか?

A4 経営戦略10年計画では今回の改定で収支均衡を保ちますが、3～5年後に見直検討をおこないます。

今回の改定で当面の間は改定不要となりますが、経済状況の動向を注視しながら事業分析し検討する必要があります。糸満市では環境保全を公営で行うという趣旨より財源補うをしつつ使用料確保の努力を継続することで事業を進めていく計画です。

 

Q5 今後の糸満市の下水道事業経営はどうなっていますか?

A5 糸満市下水道事業経営戦略改定により事業分析を行い、健全経営を継続していきます。

経営戦略は10年間の収支検討で安定経営の分析をしたものです。

本事業の特色として、昭和53年の創業から「水環境保全」の命題のため、数多くの管路や処理施設を構築してまいりましたが、使用料集めるまでに時間を要することから、先行投資の裏では企業債等の借金が大きく課題を残しています。一方、下水道使用料は20立方メートルあたり、全国平均3,000円に対し本市は1,446円となっており50%以下の水準となっています。今後は、使用料と施設整備の観点から収支均衡のギャップ(不足)を経営戦略により分析し健全経営を行っていきます。