令和7年10月から農業集落排水使用料を改定いたします

　糸満市農業集落排水事業（下水道）では、平成25年度の事業開始から令和3年度の初めての供用開始以来、公営企業としての独立採算のもと経営努力を行ってまいりましたが、使用料徴収による収支均衡がとれていない状況にあります。そこで、公共下水道事業の料金改定に伴い、同様に令和7年10月1日から料金を改定いたします。

　農村地域の健全な水循環保全の目的のため、使用者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 

改定までの流れ

▶糸満市農業集落排水事業経営戦略改定作業による10年間の財政・投資計画等の試算

▶糸満市上下水道経営委員会による意見徴収

▶令和7年3月糸満市議会定例会による料金改定議決

 

1.農業集落排水使用料の改定が必要な理由

　農業集落排水事業（下水道）は、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水等を処理する施設の整備により、農業用用排水の水質の汚濁を防止し、農村地域の健全な水循環に貢献することを目的として実施しています。　

　公営企業である農業集落排水事業（下水道）は、汚水処理にかかる費用を「受益者負担や独立採算」の原則に基づき使用料で賄わなければなりません。しかし経費節減や国・県の補助金等を活用し事業経営を行っても、現行の使用料では到底賄うことができず、一般会計からの繰入金や借入金で補っている状況です。下水道処理施設の維持管理費等の汚水処理費用を可能なかぎり「受益者負担や独立採算」で賄い、一般会計からの繰入金等の縮減を行うため、今後10年間の財政・投資計画等を見込んだ糸満市農業集落排水事業経営戦略の改定と並行して、有識者や下水道使用者、下水道事業担当者で構成される「上下水道事業経営委員会」を開催いたしました。その意見も踏まえ「農業集落排水使用料の適正料金」について、公共下水道事業と合わせ検討を行った結果、農業集落排水事業（下水道）の健全な経営を図り、安定したサービスを維持するため、従来通り公共下水道事業に合わせ市内統一料金として、改定させていただくこととなりました。

　引き続き、経費節減や効率化に取り組み、公営企業としての経営努力に努めてまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

▶使用料改定を行わなかった場合

投資財政計画シミュレーションでは10年後に、企業債残高が約4億7,000万円、借入金残高が約2,500万円に対し、使用料収入1,000万円、回収率15.7%と収支均衡のバランスが悪い状況となっています。

2.改定の適用時期

令和7年10月1日の改定ですが、実際の料金は下記のとおり徴収いたします。

　令和7年10月検針（11月請求分）まで→　旧料金

　令和7年11月検針（12月請求分）から→　新料金

3.使用料の改定内容

（1）改定使用料料金表

　基本料金は据え置き、各水量区分の単価を改定します。（税込）

（2）使用者への影響（モデルケース）　

　世帯人数は目安です。実際の使用水量により増減します。（税込）

4.料金早見表

　令和7年10月改定の公共下水道使用料及び農業集落排水使用料(※下水道同様)早見表をご参照ください。

　なお、令和8年4月に水道使用料が改定(※説明は水道ホームページ参照)されることにより、段階別に早見表を掲載しております。

　令和7年10月～令和8年3月_料金早見表（税込） [PDFファイル／92KB]

　令和8年4月以降_料金早見表（税込） [PDFファイル／116KB]

 

5.農業集落排水使用料改定に関するQ&A

Q1　なぜ、料金改定が必要なのですか？

A1　農村地域下水道の目的である健全な水循環保全の継続に必要なためです。

平成25年度に事業を開始し、令和3年度から使用料徴収を開始しましたが、令和7年度計画で企業債等の借入金残高が約8億円に対し使用料収入が約460万円でその後も収支バランスが取れていない状況となっています。新規管路整備や処理場等の維持管理による水循環の保全をするため、使用料で負担する趣旨により財源確保の努力をする義務があります。

 

Q2　なぜこの時期に料金改定をするのですか？

A2　公共下水道事業の改定に合わせることと、早期の収入確保が必要なためです。

農業集落排水使用料は市内公平のもとに公共下水道使用料と同一料金としています。今回、公共下水道使用料を改定することで改定時期を設定しました。収支バランスがとれていない状況の完全な改善はできませんが、早期の使用料確保の努力をしなければなりません。

昨今の経済状況からして使用者負担増は大変厳しいものと捉えていますが、資材、燃料及び人件費等高騰は本事業にも同様に影響がありご理解とご協力をいただきたいと思います。

 

Q3　料金改定を行わないとどうなりますか?

A3 企業債(借金)返済や繰入金(税金)の財源確保ができなくなります。

　料金改定を行わなかった場合は、経営努力としての新規整備や維持管理の財源確保ができなくなり、健全経営とはいえなくなります。また公共下水道使用料との同一料金の平等性がとれなくなります。沖縄県内は公共下水道使用料と農業集落排水使用料はほぼ同額となっています。

 

Q4 今後も料金改定の見込みはありますか?

A4 経営戦略10年計画では今回の改定でも収支均衡は取れてなく、公共下水道事業と同様に5年後の見直しでの検討となります。

今回の料金改定は公共下水道事業と同額というしばりがあるため農業集落排水事業の収支バランスの完全改善にはなりません。一方、どれだけの使用料で収支改善するかというと約780%の改定率が必要との試算結果がでており現実的ではありません。糸満市では環境保全を公営で行うという趣旨より財源補填をしつつ使用料確保の努力を継続することで事業を進めていく計画です。

 

Q5 今後の糸満市の農業集落排水事業経営はどうなっていますか?

A5 糸満市農業集落排水事業経営戦略改定により事業分析を行い、健全経営を継続していきます。

経営戦略は10年間の収支検討で安定経営の分析をしたものです。

本事業の特色として農村地域人口が市街地に比べて少数で、接続率が100%としても独立採算が困難な現実があります。これは沖縄県内の同事業も同様に経営難であることと考えられます。補助金、企業債、一般会計繰入金等の補填財源を確保しつつ、「水循環保全」のため経営努力をしていきます。​