償却資産に対する課税について

償却資産とは

法人や個人で、工場や商店、事務所、アパートなどを経営している人が、その事業のために所有している機械や工具、備品などの資産を、償却資産といいます。

償却資産は土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象となります。資産を所有している人は、その資産が所在する市町村長に、毎年1月1日現在の内容を申告してください。
受付期間は、毎年1月末日までです。

申告が必要な資産

毎年1月1日現在、事業の用に供することができる資産で、次に該当するものです。なお、「事業の用に供することができる状態にある場合」を含みます。

1. 税務会計上、減価償却の対象となる有形固定資産（家屋で評価する資産を除きます）
2. 遊休、未稼働の資産（維持補修が行われている資産）
3. 建設仮勘定で経理されている資産
4. 簿外資産（帳簿には記載されていないが、事業の用に供しえるもの）
5. 償却済資産（減価償却が終了し備忘価額となっている資産）
6. 改良費（資本的支出：新たな資産の取得として本体とは区分してください。）
7. 借用資産（リース資産）で、契約の内容が所有権留保付割賦販売と同様である資産
8. 租税特別措置法の規定を適用し、損金算入または特別償却(即時償却)をしている資産
   • 中小企業者等の小額資産（30万円未満）の損金算入の持例適用資産
   • 生産性向上設備投資促進税制適用資産等

資産の種類：主な償却資産の例示

申告の必要がない資産

1. 自動車税、軽自動車税の課税対象となる車両
2. 無形固定資産（ソフトウェア、営業権（のれん）、商票権、特許権など）
3. 繰延資産（創立費、開業費、開発費など）
4. 棚御資産（商品、貯蔵品など）
5. 馬、牛、果樹その他の生物（ただし、観賞用、興行用の生物は申告の対象です。）
6. 時の経過によりその価値が減少しない美術品等(古美術品、1点百万円以上のものなど）
7. 耐用年数が1年未満または取得価額10万円未満の償却資産で、税務会計上固定資産として計上しないもの（法人で、固定資産に計上した場合は申告対象です。）
8. 取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上3間で一括償却しているもの
9. 法人税法第64条第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で、所有者が取得した際の取得価額が20万円未満のもの（平成20年4月1日以後契約分）

業種別の主な償却資産