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令和8年毎月勤労統計調査

ページID：0036969 更新日：2026年6月1日更新印刷ページ表示

「毎月勤労統計調査特別調査」にご協力ください

調査の目的

毎月勤労統計調査における特別調査は、統計法に基づく基幹調査で、小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用実態を明らかにすることを目的とし、年１回実施されます。

調査の対象

日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）〕に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、1人以上4人以下を雇用する事業所です。