災害時の相談業務、10団体と締結

災害時に市民から多くの相談が寄せられることを想定して、各種相談業務を行う団体との「大規模災害発生時における相談業務の支援に関する協定書」の締結式が3月28日、市役所で行われました。

協定書の締結は10団体(沖縄県中小企業診断士協会、沖縄弁護士会、沖縄県司法書士会、沖縄県社会保険労務士会、日本公認会計士協会沖縄会、沖縄県行政書士会、沖縄県土地家屋調査士会、沖縄県不動産鑑定士協会、沖縄税理士会、沖縄県宅地建物取引業協会)。災害時の法律相談や被害にあった土地や建物の相談などについて、迅速に対応していただきます。

締結式で上原昭市長は「本日の協定により、専門知識を有する皆さまと相談体制を構築できましたことは、本市の防災力の向上につながるものと期待しています」とあいさつしました。

団体を代表して沖縄県中小企業診断士協会の西里喜明会長は「市民の不安を迅速に解消し、1日でも早く安心して暮らせるように協力させていただきます」とあいさつしました。

この取り組みについて詳しくは秘書防災課(Tel　840-8245)まで。