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糸満市では、平成 27 年に「糸満市要配慮者支援計画」を策定し、これまで避難行動要支援者の登録や、行政・市民・地域関係団体の協働体制の構築に取り組んできました。
災害の発生時においては、公的な救助や支援がすべての被災者に迅速に行き届くことは難しく、地域住民などによる助け合いが必要不可欠となります。民生委員、地域のボランティア、自治会、自主防災組織といった近隣住民による、日頃からの見守りや支え合いの力を、地域の福祉事業所や企業、学校等と連携しながら広げていくことは、災害時における共助の防災体制や避難支援体制の構築にも繋がることから、より一層地域における日頃の交流や支え合いの地域づくりを推進していく必要があります。
本計画を通じて、自ら災害に備える「自助」、地域での助け合いによる「共助」及び市などの行政機関の取組である「公助」が相互に連携しながら、大規模災害時における避難行動要支援者の命を守る取組を推進していきます。