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災害時に迅速な支援につなげるため、市内の自主防災組織と備蓄食料などの保管および災害時における適切な活用に関する協定取交し式が1月15日(月曜日)、糸満市役所で行われました。
本協定は、災害により甚大な被害が発生した場合に、警察や消防などの公助による支援体制構築までに時間を要することから、あらかじめ地域の自主防災組織に備蓄食料などを配置しておくことで迅速な支援につなげることを目的に取り交わしており、今回は米須自治会自主防災会、町端区自治会自主防災会、摩文仁自治会自主防災会、阿波根自治会自主防災会の計4組織と協定を締結しました。
取交し式で當銘市長は「1月1日に発生した令和6年度能登半島地震などの災害を教訓として、あらゆる企業や団体と災害時の協力体制に関する協定の締結に力を入れています。この度、地域の自主防災組織と協定を締結できたことに感謝するとともに、災害時における迅速な支援につながることを期待しています」とあいさつをしました。
協定を締結した米須自治会自主防災会の久保田秀樹会長は「能登半島自身では離島ということで救助が困難だと伺いました。沖縄で災害が発生した場合も同じように救助困難となる可能性があるため、その間、自分たちの命は自分たちで守れるように体制を整えていきたいです」と、町端区自治会自主防災会の上原政幸会長は「令和5年に初めて高齢者や子ども、外国人などを対象に防災訓練を行いました。炊き出し訓練でカレーを作りましたが、その際に備蓄食料なども皆さんに提供し、防災意識を高めることができたと思います。今後も継続していきたいです」と、摩文仁自治会自主防災会の前門伸会長は「摩文仁地域は近くにスーパーなどの食料品店もないため、今回の協定締結は大変助かります。近くに平和祈念公園もありますので、避難者の支援ができるように訓練を重ねていきたいです」と、阿波根自治会自主防災会の山内竜二会長は「能登半島地震で防災の大事さを再確認しました。市の担当者や周りの防災会の会長さんに相談しながら、自分の地域を守れるようにしたいです」と、それぞれ話しました。
本協定の締結について、詳しくは秘書防災課防災係(Tel:098-840-8245)まで。