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11月27日(木曜日)、糸満市と糸満市重点対策加速化事業推進コンソーシアムが、地域脱炭素社会に向けた包括連携協定を市役所で締結しました。
同協定は、地域脱炭素社会の基盤となる重点対策を推進し、2050年の持続可能な地域脱炭素実現を目指して、連携協力することを目的としています。
協定締結にあたり、當銘真栄市長は「本日はご出席ありがとうございます。糸満市の事業が環境省の交付金事業に採択され、2050年ゼロカーボンの実現に向けて施策が展開される中、今回の協定で皆さまと連携していくことにより、地域脱炭素のさらなる効果をもたらすことを期待しています」と話しました。
また、同コンソーシアムを代表して、おきなわパワーホールディングス株式会社の磯部達代表取締役は「脱炭素の取り組みの目的は、脱炭素地域をつくることではなく、脱炭素によって市民が豊かな生活を送っていただくために行うものだと考えています。私たちはそのことを信条として、市民や企業の皆さんに寄り添って取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いします」と話しました。
同協定について、詳しくは政策推進課(Tel:098-840-8122)まで。




