教育・保育施設における一律の登園自粛要請の終了について

ページID：0003092 更新日：2022年12月1日更新印刷ページ表示

　新型コロナウイルス感染拡大の影響から、世帯に対して一律に教育・保育施設への登園自粛の要請を行い、自粛の際は保育料減免や、認可外保育施設においては減免にかかる費用を補助しておりますが、オミクロン株の特性を踏まえ、本来通常開所すべき教育・保育施設での登園自粛要請のあり方を再検討した結果、令和4年7月31日をもちまして一律の登園自粛要請を終了いたします。令和4年8月1日（月曜日）から保育料の減免は、臨時休園や陽性者の接触者と判定された場合などのみとなります。要件に該当しない園児が休んだ場合の保育料は、減免の対象や認可外保育施設における補助の対象とはなりませんのでお知らせいたします。

1．保育料の減免等について

やむを得ない事由（陽性者の発生による臨時休園やクラス閉鎖、陽性者の接触者と判定されＰＣＲ検査の結果判明まで、または一定期間の登園自粛を要請された場合）により、登園できなかった日について日割りで保育料を減免いたします。また認可外保育施設においては、同様の場合の園児の保育料を減免した費用について補助を行います。

　減免は、園からの報告により行いますが、保護者に対して聞き取りを行う場合もありますので、その際はご協力ください。認可外保育施設に対する補助については、施設と市の間で行います。

2．保育の必要性が「求職活動」の方について

求職活動は通常通り行ってください。求職活動の期間を過ぎても就労できない場合は退園となりますのでご注意ください。ただし「1．保育料の減免等について」に記載しているやむを得ない事由により登園できなかった場合は、登園できなかった日数分は期限の延長を考慮いたしますのでご相談ください。

3．育児休業からの復職について

市が定めた期限までに復職が必要となります。期限までに復職をしていただき、復職した旨記載されている就労証明書を提出してください。ただしやむを得ない事由により登園できなかった場合は、登園できなかった日数分は期限の延長を考慮いたしますのでご相談ください。

休んだ場合に保育料が減免となる場合

園で陽性者が発生し、臨時休園（または自分の子どものクラス閉鎖）となり、登園できなかった場合。
→その期間保育料減免対象となります。
園で陽性者が発生し、自分の子どもが接触者と判定され、PCR検査の陰性判明または、一定期間の待機を求められ登園できなかった場合。
→接触判定1回につき最大5日間まで保育料減免対象となります。
園外で（例えば家庭）などの感染ルートにより、自分の子どもが陽性者の濃厚接触者となった。保健所に指示された期間登園を控えた場合。
※ただし、休む際は必ず園にその事を伝えてください。）
→濃厚接触判定1回につき最大7日間まで保育料減免対象となります。
園児が陽性となり、療養が必要となった
→療養により登園できなかった日数は保育料減免対象となります。