【令和7年4月1日更新】「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

法改正に伴い、令和７年度固定資産税の特例措置の適用を受けるには、先端設備等導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要性があります。また、令和７年度以降に計画の変更申請を行う場合であっても、当該計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付けていなければ税制支援措置の適用対象となりません。​

「先端設備等導入計画」の概要

• 「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
• この計画を中小企業者、小規模事業者等が糸満市へ提出し、糸満市から認定を受けた場合、税制支援などの支援措置を活用することができます。詳細は下記の申請手引きをご覧下さい。

※申請手引き：先端設備等導入計画策定の手引き（令和5年7年度版） [PDF]

糸満市の導入促進基本計画

糸満市では「先端設備等導入計画」を作成し、糸満市の認定を受けることにより、各種支援措置を受けることができるようになります。

糸満市の中小企業等経営強化法に基づく導入促進計画 [PDF]

概要

• 労働生産性に関する目標:年率3％以上向上すること
• 対象地域:糸満市内全域
• 対象業種、事業:すべての中小企業者※中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方
• 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から2年間(令和7年4月1日～令和9年3月31日)
• 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか

認定を受けられる「中小企業者」の規模

下記の「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」のいずれかが該当する場合、認定を受けられる対象になります。

※製造業その他の「その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下になります。

固定資産税の特例について

• 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例が適用されます。
• 糸満市では、先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備と従業員の賃上げ方針を行っているものついては、審査のうえ固定資産税（償却資産）の課税標準を軽減します。

　  (1)　1.5％以上の賃上げの方針の場合、3年間1／2に軽減

　  (2)　3％以上の賃上げの方針の場合、5年間1／4に軽減

先端設備等導入計画に係る申請について
（固定資産税の特例の認定申請含む）

申請には以下の書類が必要になりますので、ご確認のうえ申請ください。また、Excelの様式には計算式が入っておりますので、ダウンロードが可能な際にはこちらを優先にご使用ください。

​なお、固定資産税の賦課期日（毎年1月1日）までに提出がない場合、初年度の特例が受けられません。　

先端設備等導入計画の変更申請について
（固定資産税の特例の認定申請含む）

市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更（設備の変更や追加取得など労働生産性に影響を及ぼす変更等）する場合は、変更認定を受けることが必要となります。設備の取得金額・資金調達額の多少の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は手続き不要です。
申請には以下の書類が必要になりますので、ご確認のうえ申請ください。

制度に関すること

• 先端設備等導入計画にQ&A [PDF]
• 先端設備等導入制度による支援​（中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞）

＜お問い合わせ＞

糸満市 経済部
商工水産課 商工振興係
Tel:098-840-8137