”災害時でも必要な支援を”糸満市モデルBCP策定事業の市長報告会

　障害福祉サービス事業所における業務継続計画（BCP）の策定が義務化されたことを受け、糸満市と市内の障害福祉サービス事業所が連携し、市独自のBCPのひな型（モデルBCP）を策定し、その内容を市長に報告するため、3月7日（金曜日）、策定事業に協力した事業所が市役所を訪れました。

　同事業は、糸満市の人口は西崎町や字糸満地区などの海抜が低い沿岸部に集中し、その低海抜地域で運営する障害福祉サービス事業所が津波などの災害で業務継続が困難となると、支援を必要とする利用者の生活が立ち行かなくなるという課題があることから、市内の同事業所に共通する課題を整理することで業務継続計画を検討を行いやすくすることを目的に実施されました。

　策定されたモデルBCPでは、利用者や従業員の避難行動と復旧までの臨時的な事業継続方法の2点を重点課題とし、検討を進めやすい構成とされているほか、厚生労働省のひな型をベースとしているため、すでにBCPを策定済みの福祉事業所でも移行しやすい内容となっています。さらに、サービス利用者の情報項目が整理された様式が新たに用意されているため、市が作成する避難行動要支援者の個別避難計画との連携や官民の情報共有がスムーズになることが期待されています。

　報告会では、協力事業所である株式会社あかね会の當間剛さんが「これまで災害発生時の対応を準備してきましたが、令和6年4月の大津波警報の経験を生かし、災害対応を強化したいとの思いで協力しました。今回策定されたモデルをもとに、利用者全員の避難計画を作成したいと考えています」と話しました。また、合同会社福祉イルカの仲松弥澄さんは「令和6年4月の大津波警報発表時には、想定していた対応が十分にできませんでした。今回の事業に参加したことで、自施設の計画を見直す良いきっかけになりました」と話しました。

　報告を受けた當銘真栄市長は、「モデルBCPの策定にご尽力いただき、ありがとうございます。今回の取り組みは、障がいのある人々が災害時でも継続して必要な支援を受けられるようにするための重要なものです。今後も皆さまのご協力を得ながら、福祉の充実と地域防災力のさらなる向上に努めていきます」と話しました。

　糸満市モデルBCP策定に関するお問い合わせは、障害福祉課（Tel：098-840-8103)まで。

　糸満市生涯福祉サービス事業所向け業務継続計画（BCP）ひな型の公開について