糸満市地域防災計画改訂等業務公募型プロポーザルの実施結果について

ページID：0021767 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

令和6年度糸満市地域防災計画改訂等業務委託に係るプロポーザル選定委員会の結果について

糸満市地域防災計画改訂等業務委託について、公募型プロポーザル方式の選定結果を以下のとおり通知します。

評価結果
交渉権順位	社名
優先候補者	ランドブレイン株式会社沖縄事務所
次点候補者	株式会社オリエンタルコンサルタンツ沖縄支社

※本件の受付は終了致しました。

質疑回答

【3月4日質疑回答】糸満市地域防災計画改訂等業務委託 [PDFファイル／183KB]

概要

　本業務は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条に基づき策定された糸満市地域防災計画等について、関係法令や上位計画等との整合を図るとともに、本市を取り巻く社会状況等の変化や、大規模災害から得られた教訓を踏まえ、本市が目指す安全安心のまちづくりの実現に向け、より実効性及び実用性の高い計画への改訂にあたり、民間の創意工夫と柔軟な発想によって、質の高い成果を得るため、公募型プロポーザルにより受託事業者を選定します。

業務委託名

「糸満市地域防災計画改訂等業務委託」

公募受付期間

1.参加申込書の提出期限

令和6年2月26日（月曜日）から令和6年3月6日（水曜日）17時必着

2.企画提案書等の提出期限

令和6年2月26日（月曜日）から令和6年3月19日（火曜日）必着

参加資格等・提出方法

プロポーザルに参加する事業者は、以下の要件をすべて満たすものとする。

（1）糸満市の「令和5，6年度測量・コンサルタント等業務入札参加登録業者名簿」に登載されていること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。

（3）沖縄県内に本店または支店を有する法人であること。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）または民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請していない者であること等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。

（5）国税及び地方税の滞納がないこと。

（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条及び糸満市暴力団排除条例（平成23年糸満市条例第18号）第2条に規定する暴力団並びにそれらに利益となる活動を行う団体でないこと。

（7）国または地方公共団体が発注する沖縄県内の業務に関して競争入札参加有資格者指名停止または除外の措置を受けている期間中でないこと。

（8）本事業を円滑に遂行することができる専門的知識及び運営体制が構築されていること。

（9）令和5年度以前の5か年間に次のいずれかの策定または改訂業務の実績を有している者であること。

　1.地域防災計画

　2.業務継続計画

　3.災害時受援計画

　4.国土強靭化地域計画

（10）共同企業体で参加しようとする場合は、代表者は（1）～（9）の資格要件を満たすとともに、構成員は、（2）、（4）～（9）の資格要件を満たすこと。なお、構成員として参加する場合は、同時に単独での参加はできない。

契約期間

契約締結日から令和7年3月14日

提案限度額

委託上限金額は、15,389千円以内（消費税及び地方消費税含む）

事業者選定スケジュール

スケジュール
項目	期日等
公募内容の公表	令和6年2月26日（月曜日）
質問書の提出期限	令和6年3月1日（金曜日）17時まで
質問に対する回答	令和6年3月4日（月曜日）までに回答
参加申込書の提出期限	令和6年3月6日（水曜日）17時必着
企画提案書等の提出期限	令和6年3月19日（火曜日）必着
一次審査及び結果通知	令和6年3月25日（月曜日）
二次審査（プレゼンテーション）	令和6年3月28日（木曜日）
二次審査結果の通知	令和6年4月1日（月曜日）
委託契約予定	令和6年4月上旬　→　要調整